「神格化」は進む一方 新華社/AFLO
10月末閉幕した中国共産党の重要会議「第18期中央委員会第6回全体会議（6中全会）」では、習近平総書記を「党中央の核心」と位置づけることが採択された。毛沢東、トウ小平らに用いられた呼称の復活は、習総書記の権力掌握を意味するのか。ジャーナリストの右田早希氏がレポートする。
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「中国的事儿一総書記説了算！」（中国のことは総書記が決めれば済むのだ）。
2016年10月24日から27日まで開かれた中国共産党の「6中全会」で、「新貴」と呼ばれる習近平総書記の家臣たちは、異口同音にこの言葉を口にした。
5年に一度の共産党大会の前年に開かれる「6中全会」は、胡錦濤時代までは、無難な文化面での改革などをテーマにすることが多かった。だが習近平総書記は、「新たな形勢下での党内の政治生活の若干の準則の制定と、中国共産党党内監督条例（試行）の修訂」を、テーマに持ってきた。
これは「意訳」すると、「習近平独裁体制を規定し、逆らう者は処罰する」というものだ。そして、若干の修正を加えたものの、強引に採択してしまった。
「6中全会」の直前、中央紀律検査委員会は、習近平政権が始まった2013年から2016年9月までの「粛清の成果」を、誇らしげに発表した。
それによると、2013年に18.2万人、2014年に23.2万人、2015年に33.6万人、2016年は9月までに26万人を処分した。計101万人に上り、処分者の人数を年々増やしているところがポイントだという。習近平独裁体制に逆らう者は、「トラ（大幹部）もハエ（小役人）も同時に叩く」ことを見せつけたのだ。
