平昌五輪の会場となる江陵アイスアリーナ 共同通信社
毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしている。経済評論家の三橋貴明氏は、大使の一時帰国（4月上旬、韓国に戻った）は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明だと語る。それでは「一時帰国」よりも進んだ状況である「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。これについて、三橋氏が語る。
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日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。
元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢だ。つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。そのことを韓国は知るべきなのだ。
韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD（高高度防衛ミサイル）の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。
もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。
