真の狙いは、年金・医療・介護を合わせた社会保障制度を「革命的」に大転換させることにある。“革命担当”の茂木敏充・経済再生相がこう語っている。
「高齢者を中心にした給付の社会保障制度から、全世代型の社会保障に改革していくことが求められている」（8月4日の会見）
「全世代型の社会保障」とは小泉進次郎・筆頭副幹事長らが中心にまとめた自民党「2020年以降の経済財政構想小委員会」の中間報告にある考え方だ。中間報告を紐解くと、「人生100年時代」に向けた社会保障制度の全体像がこう書かれている。
〈現在の社会保障は、高齢世代に90兆円程度、子供世代に20兆円程度、現役世代に20兆円程度を支給している。限られた財源の中で、子育て支援を含め全世代型の社会保障に転換するためには、国民の資産や所得をきめ細かく把握し、年齢ではなく、所得や資産などに応じた給付・負担とすることが必要である〉
との認識に立ち、公的年金については、
〈高齢者を一律に弱者とみなして給付するのではなく、所得・資産が低く、真に支援が必要な高齢者に対し、充実した給付を行う仕組みとする必要がある〉
もっともらしい論だが、その仕組み次第では、高齢者から年金受給の資格を奪うことにもなりかねない。
「働き方改革」で高齢者に仕事をさせ、「人づくり革命」で資産を食い尽くすまで年金を払わない。まさに「老前破産」への道だ。
※週刊ポスト2017年9月1日号
