今回の状況と似た例がある。2005年8月の小泉純一郎首相(当時)による「郵政解散」だ。郵政民営化を巡り自民党内で分裂が起きたため、民主党にとって「千載一遇のチャンス」だった。しかし、当時の民主党代表の岡田克也氏は、“民営化には賛成だけど法案には反対”という分かりにくい立場だったため、小泉旋風に埋没して一敗地にまみれ、選挙後に岡田氏は代表を辞任した。
「民進党が自民党の対立軸として戦うためには、有権者が理解しやすい明確な違いを打ち出すべきです。前原さんは筋を曲げてでも『増税凍結』を掲げるべきでしょう」(木下氏)
いっそ、オール野党で「消費増税凍結」という“統一マニフェスト”をぶち上げてはどうか。これがふがいない野党が、総選挙に勝ち目を見出す唯一の方法だ。“弱い野党第一党党首”のプライドなど何の役にも立たない。
※週刊ポスト2017年10月6日号