日本会議会長の提言「安倍首相は核武装の議論も始めるべき」

　安倍政権はより磐石になった。だが、約5年の政権運営で積み残した課題があるのも事実だ。今度こそ、それを果たさねばならない。保守の重鎮・田久保忠衛氏（杏林大学名誉教授・日本会議会長）が、安倍晋三首相に真の保守政治家としての奮起を期待し叱咤激励する。

　＊　＊　＊
　北朝鮮が核実験、ミサイル発射を繰り返すたびに安倍首相は「圧力の強化」を訴えてきたが、それで解決できるのか。結論から言えば、北朝鮮の脅威に対して日本が取るべき対策は、防衛力強化の一点に尽きる。

　大いに参考となるのが、1970年代後半にソ連のブレジネフ書記長が欧州を射程におさめる、核搭載の中距離弾道ミサイル「SS20」を配備した時のことだ。

　西ドイツのヘルムート・シュミット首相は米カーター大統領に相談するが、大統領は「長い槍」、すなわち長距離弾道ミサイルが米本土からソ連に狙いを定めているから大丈夫だと主張した。北朝鮮の脅威を前に、「核の傘」があるから安心しろと言うのとよく似ている。

　だが、その抑止力に疑問を抱いたシュミット首相は、考え抜いた末にひとつの結論に達した。それは対抗措置として米国の核を搭載した中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを国内に多数配備し、戦力を均衡させたうえでモスクワに乗り込み、中距離核全廃の話し合いに入るというものだった。