「すでに実施されている元慰安婦らへの現金支給事業もあるのですが、それらは“韓国政府のお金でやったこと”と主張するようになるのではないか。さらに、将来、『日本の10億円は1円も使っていないから合意は破棄しても問題ない』と言い出すことも考えられます」
そうなると、再び韓国が国家賠償まで求めて慰安婦問題は振り出しに戻る──そんな可能性さえあり得るのだ。慰安婦問題を蒸し返し続ける韓国側の事情を、前出・前川氏はこういう。
「政権にとって国内世論をまとめるには“反日”が一番いいからです。日本は韓国から誠意を見せろといわれれば、お金を出し続けてきた。だから韓国では反日が再生産され続けるのです」
拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏はこう話す。
「そもそも日韓合意の『不可逆的』という文言は、日本が謝罪を覆せないように韓国側が入れることを要求してきたのです。それを政権が代わったからといって、簡単に破っていいと考えている国なのだから、まともに相手をすべきではない」
慰安婦問題における50年の裏切りの歴史を振り返れば、自明のことである。
※週刊ポスト2018年1月26日号
