日韓基本条約を結んだ朴正熙と佐藤栄作（時事通信フォト）
しかし、結局は日韓の溝はさらに深まることになり、慰安婦問題を複雑化しただけでアジア女性基金は解散しました」（元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏）
韓国には、大きな声を上げた者が優遇されるという意味の「泣く子は餅を一つ余計にもらえる」という諺がある。泣く子に餅を与える日本に対して、泣き声はどんどん大きくなった。東京基督教大学の西岡力氏が解説する。
「2005年8月、当時の盧武鉉政権は慰安婦問題について、『日本政府・軍等の国家権力が関与した反人道的不法行為については、請求権協定により解決されたものと見ることはできず、日本政府の法的責任が残っている』という、驚くべき法的立場を表明します」
ついに日韓請求権協定を無視して国家賠償を求めてきたのである。
◆「10億円はもらってない」
2015年の日韓合意では国家賠償ではなく、財団への拠出金のかたちで日本政府が10億円を供出することになった。その代わり、合意は「最終かつ不可逆的」なものとなったのだ。
それを今回、政権が代わってまたもや「新方針」というから、呆れるほかない。「心からの謝罪」を新たに求めてきた韓国に、菅義偉官房長官は「日韓合意は国際的に見ても極めて重い合意」とはねのけたが、今後新たな“餅”を要求してくることは明白である。前出・西岡氏はこう分析する。
