文在寅大統領就任で青瓦台は「反米親北勢力」に乗っ取られた

　文政権発足後、「積弊清算（過去の積もった弊害を清算して正すこと）」の名目で、国家体制を変えるために組織された「委員会」や「タスクフォース」のメンバーも極左親北ばかりだ。

　キーパーソンは、「国家情報院（国情院）の改革発展委員会」の委員長である丁海亀。若い頃から共産主義者で、保守右派団体が定めた「親北反国家行為者100人」に名を連ねる人物だ。

◆無慈悲な粛清も進行

　大統領直属の情報機関である国情院は、朝鮮労働党と戦った韓国の“冷戦司令部”であり、自由民主体制を守る要である。だが丁海亀は、国情院の名称変更や職務範囲縮小、捜査権放棄など、国情院を解体、つまり反共民主体制を破壊している。

「積弊清算」の美名のもと、無慈悲に進めているのが反対勢力の粛清だ。

　そもそも、朴槿恵前大統領が弾劾された発端は、親友である崔順実のタブレット端末から、修正された大統領演説文が見つかったという左派系有線テレビなどの捏造・煽動報道だった。しかし、実際にはこの端末は崔順実の所有物ではなく、外部から操作された痕跡が多数あった。検察当局はこれらの事実を把握しながら11か月間隠蔽していた。　

　文政権の誕生が捏造に基づくクーデターであることが明らかになった今、極左勢力は何が何でも朴槿恵を有罪にすべく、「国情院の予算が賄賂として青瓦台に上納された」という筋書きで国情院関係者を徹底的に追及している。すでに170人以上の国情院現職やOBが取り調べを受け、朴槿恵時代の国情院院長3人のうち2人が逮捕された。