韓国の「反日」は国を束ねるための思想だ AFP=時事
日韓関係好転のカギを握るのは両国の外交姿勢だろうか。それとも国民感情だろうか。いずれにしても、客観的事実を伝える報道機関の役割と責任は重い。朝日新聞OBのジャーナリスト、前川惠司氏が古巣の韓国関連報道に苦言を呈する。
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朝日新聞の報道に決定的に欠けているのは、「誰が日韓関係を壊したのか」だ。周知の通り、朝日新聞は慰安婦の強制連行を“目撃”したとの吉田清治氏の証言（吉田証言）や、植村隆元記者らの手による元慰安婦という韓国人女性らの証言を報じ、1990年代から徹底した慰安婦キャンペーンを始めた。
韓国政府は報道に迷惑顔だったが、金泳三政権からの、「国民感情を納得させ円満に解決するために」との要請で、1993年に日本政府が発表したのが河野談話だ。30余年経た2014年にようやく、朝日新聞は吉田証言を虚偽と認定した。しかし、吉田証言で慰安婦問題の実相を歪めたことの責任感と反省がないことは、この時も、それ以前の検証作業もおざなりで、該当する記者らの社内処分すらしていないことで、明らかだ。
2017年8月11日のコラムでは、国際担当の論説委員がこう書いている。
〈関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」とする風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ〉
