メガバンクATM共通化　銀行ビジネスの変革求められる岐路に

　三菱UFJFGの平野信行社長も決算発表の場で「顧客ニーズの多様化や構造変化を的確に捉え、最適な店舗網を構築していく」と店舗改革に言及した。

　三井住友FGも店舗改革などで2020年度までに500億円の経費削減を目標に定め、みずほFGも全500店舗から100店舗減少させる方針だ。

　店舗やATMは銀行の「顔」ではなくなっていく流れがある。前出・森岡氏は指摘する。

「メガバンクの支店は駅前の一等地で1階にATMや振り込みなどの窓口があり、2階に融資や資産運用の相談窓口というのが典型的でした。しかし、今後はATM共通化で台数を減らして2階に置いて、空いた1階部分をテナントとして貸し出すことも考えられます。

　銀行法では他業禁止規制があるため、これまで空き店舗の外部賃貸は大幅に制限されてきましたが、昨年、監督指針の改正で規制が緩和され、一部は賃貸に回すこともできるようになった。より柔軟な“有効活用”が可能になる。

　営業時間の弾力化も進められていますが、さすがに月水金だけ開店するといったやり方は現実的ではない。店舗そのものを減らし、オンライン取引に移行していくような多チャンネル化が進められていくでしょう。共通化でATMの台数を減らすことは、店舗整理の“準備”とみることもできるわけです」

　昨秋には、今後10年間で3行合わせて3万3000人分の「業務量削減」が行なわれるとして話題になった銀行業界。かつて13行あった都市銀行は相次ぐ合併・統廃合によって大きく3つにまとまり、さらにATMは1つになろうとしている。ATM共通化は、この先の銀行の姿を大きく変える第一歩となるのは間違いないようだ。

※週刊ポスト2018年6月1日号