財務省は「ポスト安倍」を睨んでいる（時事通信フォト）
政界と霞が関が固唾を呑んで注目しているのが、財務省のトップ人事をめぐる駆け引きだ。「最強の官庁」と呼ばれる財務省は事務次官、国税庁長官が不祥事で辞任し、空席が続く異常事態になっている。
産経新聞5月21日付朝刊では、次期次官の本命とみられていた岡本薫明・主計局長の昇格が見送られ、代わりに国際金融の責任者である浅川雅嗣・財務官、もしくは森信親・金融庁長官の起用が浮上している──と報じられた。
浅川財務官は麻生太郎・財務相兼副総理の“懐刀”として知られる人物で、永田町では「“浅川次官構想”は間違いなく麻生人事だろう」と見られている。この人事が実現すれば、麻生氏は同省の「守護神」として影響力をふるうことができる。もう一人の次官候補に名前があがった森氏の後ろ盾は菅義偉・官房長官だ。
政治家が財務次官の人事をめぐって、パワーゲームを繰り広げているのである。
かつて財務省は「10年先の事務次官まで決まっている」（同省OB）と言われていた。時の権力者から人事に介入されないように、同期入省組が課長クラスになる頃にはその中から「次官候補」を1人に絞り込み、同期全員が盛り立てる。人事のルールを壊すような政治家による抜擢には応じないという矜恃があった。
ところが、第2次安倍政権になってその人事のルールが崩れていく。きっかけは安倍首相が自分の首相秘書官を務めた田中一穂氏を次官に抜擢（2015年）、財務省はそれを受け入れ、同期から3人次官が続くという変則的な人事が行なわれたことだ。
