5：イエメン難民の男女比
済州島で難民申請をしたイエメン人のうち、女性の割合は1割に満たない。大多数が男性で、中には20歳未満の青少年もいる。この男女比は韓国の受け入れ反対派の抵抗感を強める一因になっている。
6：済州難民対策道民連帯
済州道（済州島と周辺の小島からなる行政区）内と韓国本土、計三十三の市民団体から構成されている。道民だけではないようだ。
7：難民の待遇
難民には、一定期間、月々43万ウォン（4万3000円）ほど支払われる。難民申請者も同様だ。
8：韓国政府の方針
8月1日に韓国法相が難民審査を強化する方針を発表した。ただし、難民法は廃止できない旨も明らかにした。受け入れ反対派は、依然強い不満を募らせる。ちなみに文在寅大統領の腰が重いのも理由がある。文大統領が朝鮮戦争時に難民となって南に逃げてきた両親を持ち、さらに人権派弁護士として名をあげたからだ。難民を無下にはできない。
