安倍晋三首相は閣議で消費増税実施を発表し、「経済に影響を及ぼさないよう特別の措置を講じる」と指示した。補助金の拡充やポイント還元制度の創設などが検討されているというが、複雑怪奇な“弥縫策”に、現場では混乱が広がっている。それがどんな影響を及ぼすかを知っておけば、消費者が取るべき行動が見えてくる。

　前回（2014年4月）の消費税率5％から8％への引き上げ後は、消費が一気に冷え込み、景気悪化で給料は下がり、国民生活は一段と苦しくなった。「特別の措置」が必要なのは、来年の増税ではそれ以上の負担と混乱が予想されるからだ。

　本誌・週刊ポスト前号では、消費税が10％に上がる前に、「買っておくもの」「買わなくていいもの」を仕分けした。

　増税と聞けば「買いだめ」に走りがちだが、前回は増税後の消費の冷え込みで投げ売りされて値段が大きく下がった。増税前の駆け込み消費で高値掴みさせられたケースも少なくない。

　生活防衛のためにはどうすればいいか。

　保存のきく医薬品は増税前に買い置きするメリットがあるが、増税後も特売対象になりやすいトイレットペーパーや洗剤など日用品は慌てて買う必要がない。家電なら冷蔵庫や洗濯機など値崩れしにくい「白物家電」は増税前、モデルチェンジが早く値崩れしやすいテレビやパソコンは“待て”というのが節約術の専門家の指摘だ。また、高額商品の自動車や一生の買い物になる住宅は、増税後に住宅減税や自動車減税が実施されれば、急いで買うのが得策とはいえない。

◆現金払いは「悪」なのか！