ITを”イメージダウン”（時事通信フォト）
【3位】西田厚聰（にしだ・あつとし／享年73・東芝元会長）
東芝のイラン現地法人出身で、後にPC事業を成功させ、傍流からトップに上りつめた。しかし、社長時代に買収した米原子力大手・ウェスチングハウスを含む原子力ビジネスを、福島原発事故後に方向転換できずに債務超過に陥った。
「利益を水増しする不正会計が西田氏から3代の社長で実行された。会長時には自ら指名した社長と対立した。東芝はフラッシュメモリや医療機器など、世界で戦える技術を持っていたのに売却を招いた」（ジャーナリスト・永井隆氏）
西田氏と後任の佐々木則夫社長の社内抗争が、名門企業再建のチャンスを逃したという指摘も多い。
「西田氏ら東芝の歴代経営者たちが面子を優先させたことが粉飾決算を生み、名門企業を解体寸前にまで追い込んだ。増資と半導体部門の売却で危機は脱したものの、今後の成長戦略は見えてこない」（『経済界』編集局長・関慎夫氏）
【4位】堀江貴文（46・ライブドア元社長）
「ITを背景に日本の産業構造が大きく変わる転換点で軽薄な経営を行ない、日本のベンチャー企業に対する印象、信頼を大きく低下させた」（経済ジャーナリスト・内田裕子氏）
「“ベンチャー企業＝インチキ会社”のイメージを生み、日本での真のイノベーションの可能性を遠ざけた」（エコノミスト・田代秀敏氏）
