いずれの証言者も匿名としたのは、名前をあげて親日的な発言をすると韓国社会や市民団体から激しくバッシングを受けるためだ。
「元慰安婦の多くは『いつ死ぬかわからない。生きている間に、納得できる金額なら受け取りたい』と考えていると聞きます。実際に、戦後補償としては、世界的に見ても高水準の額を日本側は元慰安婦に支給しているのです」（ソウル特派員）
韓国政府は元慰安婦の声に耳を傾ける「被害者中心主義」による解決を謳う。しかし、実際は彼女たちの声とは全く違う方向に、動き出そうとしている。
2月15日、文在寅大統領は大統領府本館忠武室で行なわれた「国家情報院・検察・警察改革戦略会議」で次のように宣言した。
「今年は特別な年です。100年前の独立運動によって、正義に満ちた大韓民国が建設された。日帝強占期（植民地支配時代）、警察と検察は独立運動家を弾圧する植民地支配を補完する機関だった。いまも残る暗い影を改革し、完全に脱ぎ捨てなければならない。そのために大統領、青瓦台は常に監視、牽制する」
韓国・権力機関への提言とも読める発言だが、自民党関係者はこう驚く。
「この文在寅発言は『時代を日帝前に戻す』と宣言しているに等しい。レーダー照射を容認し、徴用工や慰安婦問題を蒸し返すのもそのためなのでしょう。今後、彼らは反日活動のためにあらゆる権力を使ってくる可能性が高いのではないか」
100周年となる「3・1独立運動記念日」に向けて韓国の反日ムードは国家的な盛り上がりを見せている。
