1日1回は、学校を巡回する西郷さん。気がかりな生徒がいる場合は、教室に入って声をかけることもある（撮影／浅野剛）
力で締め付ける学校教育は、ゆとり教育時代を経て緩和されてきたかに思えた。ところが昨今の「ブラック校則」という言葉が示すとおり、子どもたちは理不尽な掟に人権を侵され、自分で考える気力をも奪われている。そんな中、“脱ブラック”へと大きく舵を切った教育現場がある。
11月18日、東京・世田谷区内の公立中学校が、各校のホームページで校則の公開をスタートさせた。こうした義務教育下での校則の一斉公開は、日本で初めての試みともいわれ、まさに画期的だ。昨今、「ブラック校則」という言葉が取り沙汰され、毎日のように世間を賑わしている。きっかけは2017年、大阪府の女子高生が生まれつき茶色い毛髪を黒染めするよう強要されて不登校に追い込まれ、府を提訴したことだった。校則問題に詳しい教育社会学が専門の名古屋大学大学院准教授・内田良さんが話す。
「この事件以降、あらためて全国の中学・高校で校則について調査してみると、地毛証明書が必要な学校が6～7割もある都道府県があるほか、帰宅後のことにもかかわらず外泊を禁止したりと、明らかに人権を侵害するようなものがありました。下着の色まで指定する学校も複数あり、ブラック校則は、子どもたちの選択権や自由に考える機会を奪っています」
今年8月には評論家の荻上チキさんらが参加する『ブラック校則をなくそう！ プロジェクト』が、現状の調査を求める要望書と6万人超の署名を文部科学省に提出。また、2018年の大阪府立高校の校則公開に続き、今年10月には岐阜県の教育委員会が、人権侵害の恐れのある校則が、9割を超える県立高校にあったと発表。移行期間を経て、来年度までにこれらを廃止するとした。校則の公開は、ブラック校則を抑制する意味で、非常に意義深いと内田さんは言う。
「ブラック校則を報道で取り上げる機会が多いものの、実際の教育現場では、見直しに向けた動きが鈍いのが現状です。というのも、学校はある種の治外法権的側面がある。公開することで市民の目に触れ、理不尽なものが淘汰されていくことにつながるでしょう」
世田谷区議会で校則の公開について取り上げられたのは今年6月。「セーターはOKでもカーディガンはNG」「学年ごとに使えるトイレを指定」「給食中の牛乳はしっかり飲む」──これまで同区立中学校の多くに、なぜ明文化されているのかと首を傾げたくなるような校則があった。教育委員会は各校に校則の見直しを要請。精選、削除を経て公開に至った。
