中曽根康弘氏が説いていた「総理大臣に求められる覚悟」

　1982年から4年11か月に及び長期政権を担った中曽根康弘元首相（101歳）が亡くなった──。中曽根氏は2012年、一度辞任した自民党総裁選に返り咲いた安倍晋三氏や、当時の橋下徹大阪市長に向けて、“最高権力者に求められる覚悟”を説いていた。『SAPIO』（2012年11月号）でのインタビューを再録する。

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──安倍晋三元首相が自民党総裁に選ばれた。だが、首相時代には体調不良を理由に途中で職をなげうった。

中曽根：安倍君の祖父である岸（信介）さんは一念を持って愛国に徹していた。その背中を見ていたからだろう、安倍君にその信念は受け継がれている。本格派の政治家だと期待していたし、今も期待している。あのときは体調も考えて、国の政治に対する責任感から身を引いたのだと思う。その後も志を変えないで歯を食いしばって政治家としての修養に努めた。吉田松陰以来の長州の政治家の伝統を引き継いでいると思う。

──総裁選では5人の候補全員が、尖閣諸島でもめている中国にもっと厳しく対峙すべきだと主張した。

中曽根：領土・主権は、政治家、特に総理大臣にとって命にかえて守るべき重要なものだ。「不脅威、不侵略」の方針を掲げつつ、主権を擁護する。領土問題についてはそのような信条を堅持することが要諦だ。特に近隣外交については、総理大臣の信念を周辺国の人々が見ている。信念の強さが国の運命に大きな影響を与える。総理大臣は日本の運命を背負っていると自覚すべきだ。

──日本が弱腰だと相手はより強く出てくる。

中曽根：中国外交をよく見ていると大変に興味深い。最近は非常に洗練されてきている。影を潜めて表に出ないで実力を養う、「韜光養晦（とうこうようかい）」という一言で自分の立場を表明している。多弁を要せずに、周辺国に事態を理解させられる。中国外交の重み、深みが見える。

　外交というものは時間、歴史が非常に大事だ。つまり末永くものを考えて対処するということだ。日本の政治家でも、例えば竹島問題では河野一郎が“しばらく触らんでいい、そういう外交がある”と考えて、解決を急がず将来の世代に委ねる方針でやってきた。尖閣についても同様の方針が受け継がれている。つまり、主権を擁護するという強烈な信条と、歴史と時間をかけて守り抜くという信念。その双方が必要だ。

──国有化には寝た子を起こしたとの批判もある。

中曽根：尖閣諸島の国有化については、もう少し時間をかけて見てみないと功罪は判定できない。本来、日本の領土であるものについては法的、政治的条件を十分に整えておくというのは政治の一つの要件だ。野田総理はそれをやったのだろう。着手するにあたって外務省が内閣と一緒になって相当研究したと思う。

──税と社会保障の一体改革をめぐる民自公の三党合意によって、民主党はマニフェストにない消費税増税を決定した。国民の怒りは大きい。

中曽根：政治、外交は時を選ぶというのが重要な要素だ。内部の要素と外部の条件を考えなくてはいけない。野田総理はその点を考えたのだろう。野党は反対できない、そして年間のタイムスケジュールと客観情勢を考えると、今がその時期だと判断したのだろう。

　公約に書いていないからやってはいけない、ということはない。政治は必要と思うことを断行する責任と権利を持っている。その結果は歴史が判断することになる。