増税は不可避なのか（麻生太郎財務相兼金融相＝時事通信フォト）
われわれの生活に直結する消費税。8％から10％への増税は無風といえたが、これが将来、倍に跳ね上がるとしたらどうか。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察する。
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10月1日の消費税増税からもうすぐ2か月が経つというタイミングで、ちょっと気になるニュースが流れてきた。IMF（国際通貨基金）のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、「日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べたそうなのである。
会見に合わせて公表されたIMFの声明では、現在10％の消費税率を2030年までに15％、2050年までに20％へ引き上げる必要がある、とのこと。その主な理由として、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を挙げていたという。このニュースに対し、ネットからは反発の声が続々。たとえば、以下のようなツイートが飛んできた。
〈あんまり強い言葉は使いたくないんだが「バカは黙ってろ」 お前らのくそみたいな提言で日本が没落して人が死ぬんだよ。日本国民が死ぬんだよ！日本に近寄るなバカが！〉
〈こんなとんでもない内政干渉を言われて、はいはいと聞くつもりか。冗談じゃない。消費税は5％に下げること、税金は富裕層・大企業からちゃんととることこそ、今必要です〉
〈IMFの言う通り消費を20%にすればギリシャやアルゼンチンの二の舞になる。世界最速レベルで少子超高齢化で人口激減に進み、国内マーケットが急激に縮小する国で消費抑制が加速する。消費税の増税はあり得ない。ただの自殺行為でしかない〉
いきなり外からやってきて勝手なことを言ってくれるな！との怒りの声が渦巻いているわけだ。そうした声を見越して、テレ朝newsでは、「IMFがなぜ日本へここまで具体的に提言するか」、第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミストからコメントを取って以下を記事にしている。
「IMFというのは、日本の財務省からも職員が出向しています。政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴。ある意味、直接、自国の国民に言いにくい耳の痛い話をIMFという外的機関を使って発言することはよくあることです」
なるほど、2030年までに15％、2050年までに20％へ引き上げというのは、つまり財務省の意向だと思っていいわけだ。
自民党の安藤裕衆議院議員も、ANN NEWSが流した「IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています」という内容に対して、〈当たり前です。ネットの住民は、このIMFの提言は財務省が言わせていることを知っていますから〉とツイートし、大量に拡散されていた。与党の政治家の発言だけに説得力がある。財務省はとにかく増税で財政再建をしたいのだ。
それにしてもなぜ、今のタイミングで、IMF≒財務省は、こんな情報を流したのだろうか。考えられるのは、こうしてチビチビとさらなる増税の可能性を示唆し続けることによって、国民の意識が慣れていく効果を狙っているかもしれないということだ。「ああ、また増税増税言ってるね。もう聞き飽きたし、別にいいよ」というように、反発心を萎えさせていく作戦のようなもの。
あるいは、10月1日の増税が意外なほどスムースに進んだので、だったら本音をもうちょっと聞いてもらいますぜ、という話なのかもしれない。今なら、強い抵抗を受けずに、自分たちの意向を伝えていけるんじゃないか、と。
