A巡査長は名古屋地検に書類送検されたが、不起訴に。さらに8月、B警部補は自身の処分をめぐって、県警を管轄する愛知県に対して国家賠償請求を起こす。訴状には、

〈監察官らが行った不適切異性交際の事実認定は、その調査方法において、社会通念上の相当な限度をはるかに超え、違法行為により収集された違法証拠、自白の強要に基づくものである〉

　と、県警の“不当取り調べ”を訴える主張が子細に綴られていた。

　訴状によれば、聴取・処分を担当した監察官はA巡査長と個人的に親しい関係にあり、脅迫の嫌疑を不問として処分を下したことは不公平であると主張。また、聴取に際して監察官から〈違法行為があった〉として、次のように訴えている。

〈「必要とあらば君の奧さんから聴取する可能性もある（中略）」等と合理的に聴取の必要性を欠く原告の妻等を指して、原告のプライバシーを侵害し、社会的名誉を毀損する旨の脅迫行為をした〉

〈A巡査長の携帯から抽出した原告とA巡査長の私事性的画像等の複数枚を原告に提示し、侮辱、挑発的な聴取をし、原告のプライバシーを著しく侵害した〉

　A巡査長ばかりでなく、県警まで相手に法廷闘争に打って出たわけだが、何とこの2か月後にB警部補も被告になる。10月、A巡査長の夫がB警部補の不貞行為に対する損害賠償請求を起こしたのだ。この民事裁判でB警部補に請求された賠償額は440万円。こうして警察官同士のダブル不倫は、刑事、民事の訴状が飛び交う泥沼に陥ったのである。