休業要請で窮地のライブハウス　「4月閉店」を決めた施設も

　この状況を打破すべく発足されたのが、「＃SaveOurSpace」だ。発起人はDJやライブハウスの店長、バンドマンなど、ライブハウスシーンの中で活動をしている人物たち。コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請に伴い、現在苦境に立たされているライブハウスやクラブ、劇場などの施設が速やかに休業できるよう、政府からの助成金交付に向けて積極的に行動を起こしている。

　音楽家の坂本龍一や俳優の松田龍平、水原希子など多くの著名人が賛同人として名を連ね、3月31日までに30万人以上の署名が集まった。4月7日現在、菅義偉内閣官房長官ら10名の政治家へと嘆願書を提出している。

　ライブハウス個々でも、この経営難を乗り越えるべく様々な取り組みを行っている。個人的なスペースとしての使用の呼びかけ、クラウドファンディング、オリジナルグッズ販売、YouTubeチャンネルの広告・投げ銭収益など、出来得る限りアイディアを振り絞っている。それもすべて、いつか来る収束のタイミングまで、この文化が生まれる場所を守るためだ。

　寄付活動も起こり始めている。X JAPANのYOSHIKI氏は世界中の音楽関係者を支援する「COVID-19救済基金」に10万ドル（約1000万円）を寄付。世界最大のライブプロモーション会社のライブ・ネイションは、イベントやコンサート、ライブツアーの裏方スタッフを経済支援する世界規模の基金「クルー・ネイション」を設立し、1000万ドル（約10億円）の緊急資金援助を行う。

　音楽レーベル／プロダクション「origami PRODUCTIONS」代表の対馬芳昭氏も、窮状に立たされている音楽関係者を支援するため、自己資金2000万円を音楽業界に寄付することを発表した。レコード会社・ユニバーサルミュージックも、コロナ被害の音楽業界への支援を発表。ライブパフォーマンスや新曲の配信、啓蒙活動や支援活動などを行い、社会不安を和らげるアーティストの活動も応援すると表明した。

　とはいえ窮状であることに変わりはない。私自身も音楽ライターという職種のため、ライブレポートの仕事が入らないだけでなく、対面で行うインタビュー取材にも制限が出始めているため、収入は平均の半分以下に。ライブ配信スタッフも、困窮するアーティストやライブハウスの力になりたいという想いから、通常の5分の1程度のギャランティで動くケースも少なくない。