休業要請施設を発表する東京都の小池百合子知事（4月10日／時事通信フォト）
4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府が7都府県に発令した緊急事態宣言。それを受けて東京都が4月10日に発表した休業要請の対象施設の中には、クラスターの発生を招いたライブハウス等も含まれる見込みだが、すでに無数のライブが延期・中止されている現場は疲弊しきっている。音楽ライターの沖さやこ氏が、業界の苦境ぶりと再起をかける取り組みをレポートする。
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新型コロナウイルス感染症に関して、世の中は日ごとに新たな局面を迎え続けている。2月に「不要不急の行動を避けるように」という自粛要請が出たものの、3月下旬から感染者数は増え始め、4月4日に東京都の1日の感染者数が初めて3桁に到達。7日に出た全国7都道府県の緊急事態宣言では、様々な種類の施設の休業要請が検討された。
2月26日、日本政府の新型コロナウイルス感染症対策本部にて安倍晋三首相は、多数の人間が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等について、大規模な感染リスクがあることを勘案し、2週間の中止、延期または規模縮小等の対応を要請した。EXILEやPerfumeが、ドーム公演開催当日にもかかわらずライブを中止したことも記憶に新しい。
それから数日後の3月初旬、大阪のライブハウスでクラスターが発生したとの報道が出た。密閉空間、密集場所、密接場面という「3つの密」を満たす場所はこの世に多数あれど、最初に「クラスター発生場所」として注目を集めてしまったこと、様々な土地から人が集まっていたこと、かねてから世間に根強く残る「ライブハウス＝怖いところ」というイメージや固定観念などが重なり、ライブハウスはやり玉に上げられてしまったように思う。
音楽業界、特にライブハウス界隈は、ビジネス以上に“想い”で動いているシーンだ。ライブハウスは「素晴らしいアーティストを育てたい」、「この場所でなければ感じることができない貴重な時間を過ごしてほしい」という信念のもと運営を続けている。アーティストたちにとっても、自分たちが初めて公の場に出た始まりの場所であり、それはホームや故郷とも言い換えられる。
アーティストもライブ中止・延期を余儀なくされるなど損失は多く、中止や延期になった公演で販売するはずだったグッズを通販したり、インターネット配信での投げ銭システム投入、在宅での楽曲制作など、なんとか運営資金を回している状況だ。そして2月末から3月下旬の間は、ライブを行うことが困難になってしまったライブハウスに少しでも還元できるよう、無観客配信ライブや、観客の数を制限してライブを開催するなどして収益の寄付を行ってきた。
