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2020.05.18 16:00  週刊ポスト

デジタル国家になれない日本 現金給付もテレワークも遅れ

マスクと10万円給付は何がいけなかったのか(イラスト/井川泰年)

 日本の全世帯にマスクを配布し、全国民に10万円を給付すると政府が発表してからどのくらい経つだろうか。不良品問題もあり、いまだにマスクは全世帯に配布されていないし、10万円が実際に支給されるのはいつになるのか分からないという人も多い。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本のコロナ対策について考察する。

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 新型コロナウイルス危機に対する政府の緊急経済対策の目玉である「現金給付」が迷走した。

 周知の通り、当初は「減収世帯への30万円給付」だったが、安倍晋三首相の“変心”で「1人10万円の一律給付」になった。その背景として、公明党の強硬姿勢やポスト安倍をにらんだ自民党内の主導権争いなどが報じられているが、それらはあくまでも政局絡みの矮小な断片にすぎない。

 今回の「一律10万円給付」で露呈した根本的な問題は、日本の行政が何一つとして厳格に定義されておらず、国民一人一人とつながっていないという実態だ。

 まず「『世帯』とは何なのか」ということである。

 厚生労働省のHPによると、「世帯」とは「住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者」のことを指し、「世帯主」とは「年齢や所得にかかわらず、世帯の中心となって物事をとりはかる者として世帯側から報告された者をいう」──と説明されている。だがこれは、法律で定義されているわけではなく、そもそも現実的には何も定義していない。

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