このような国民データベースが整備されていれば、マスク管理や感染者の行動把握など、感染症対策にも活用できるだろう。しかし、政府は何もやっていないし、やろうともしていない。
また、今回の新型コロナ禍の中、多くの企業でテレワークが徹底できなかった理由の一つが「捺印」である。見積書や契約書などの書類に決裁印が必要なため出社せざるを得ないというケースが少なくないのだ。しかし、印鑑も法律的には何も定義されていないアナログな認証方法にすぎない。
そもそも印鑑は中国発祥だが、すでに中国は顔認証が当たり前になり、完全にデジタル化している。台湾や韓国もITを新型コロナ対策に活用して成果を上げた。一方の日本は、いまだに書類や印鑑などのアナログ重視で、とくに行政システムのデジタル化において世界から2周も3周も遅れている。竹本直一IT担当相が「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長だから、何をか言わんやである。
今後のデジタル化は、従来のITゼネコン頼みでは絶対に失敗する。市区町村単位でバラバラに食い込んでいるため、全国一律のシステムになったら自分たちが振るい落とされることを恐れているからだ。
日本はマイナンバーのシステムを全面的に造り替え、新たに国・行政と個人を双方向に結びつける国民データベースを設計しなければならないが、それはITゼネコンとしがらみのない優秀な若い人材、たとえば高校生に任せるべきである。そこまで思い切らないと、日本は永久に「デジタル国家」にはなれないだろう。
●おおまえ・けんいち／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『経済を読む力「2020年代」を生き抜く新常識』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。
※週刊ポスト2020年5月22・29日号
