「喫緊・前広・フェーズ」、政治家・役所の伝わりづらい言葉

　新型コロナウイルスの感染拡大や東京オリンピック・パラリンピックの延期により、首相や知事の会見を目にする機会が増えた。そこで感じるのが政治家の発言のわかりづらさ、伝わりづらさだ。しかし、どんな難解な言い回しも簡単な言葉に置き換えられるのだ。

　昨今の政治家や知事の会見では、日常生活ではあまり使わないカタカナ語や、漢字を多用した難しい言い回しをよく耳にする。

　たとえば安倍晋三首相のこんな言葉。

〈今般の新型コロナウイルス感染症の発生により医療崩壊が懸念されております。問題解決は喫緊の課題であり、国民のみなさまの不安を払拭すべく可及的速やかに諸般の対策を講じるべきと考えます。必要な措置は躊躇なく実施してまいる所存でございます。〉

　簡単に言い換えれば、「このたびの新型コロナウイルス感染症の発生で医療崩壊が心配されていて、素早く対応すべき課題です。国民のみなさまが不安を感じることのないよう、できるだけ早くさまざまな対策を行うべきと考えています。必要な対策はためらわずに実施しようと思います」と、この程度の内容だ。

　一方、小池百合子東京都知事は“カタカナ語”を頻繁に使う。

〈現状は新しいフェーズに入っているということであります。都と致しましては、さまざまなニーズに応えていくため、ガイドラインに沿って政策のブラッシュアップを図り、対策を進めてまいりたいと思います。〉

　こちらも簡単に言い換えると、「いまは新しい段階に入っています。都としては、さまざまな要求に応えるため、指針に沿って政策を改良し、対策を進めていきたいと思います」という内容である。

　これらの難しい言葉は“あたかも知っていて当然”とばかりに用いられているが、実際、どれだけの人が理解しているのだろうか。

　最近は、そうした状況の改善に動き出した自治体が複数存在する。その1つ、千葉県の銚子市役所では『お役所言葉改善みちしるべ』というマニュアルを2018年に発行した。

「お役所言葉は堅苦しい、曖昧で回りくどいといった悪い印象を市民に与えます。その結果、市政への理解を妨げ、信頼を損なう原因になっていました」と担当者は言う。

　そこで銚子市は全職員にアンケートを実施し、普段使いがちな難解語や窓口でのトラブル例など多くの声を集め、手引書を作成した。

「お役所言葉の具体例と改善例」や「わかりやすい文書の書き方」といった項目のほか、200近い難解語やカタカナ語の言い換え例が掲載されている。

「すでに手引書を作成していた他自治体を参考にしつつ、役所内で使用頻度の高いものを改善例として採用しました。また、誤用しがちなポイントも解説しています。たとえば、こんな具合です。