「感染者1人から何人にうつったか」を示す実効再生産数の数値を見ても、緊急事態宣言の発令は疑問だという。元厚労相で、前東京都知事の舛添要一氏が語る。
「実効再生産数は、1以上であれば感染拡大期、1未満なら感染収束期に向かっていることを示します。東京都の実効再生産数が最高値の2.6に達したのは3月14日でした。全国では3月25日にピークの2.0に達しましたが、4月に入ると1.0未満となり、宣言が発令された4月7日には0.7となっていました。諸外国では0.7以下になると緊急事態の解除に踏み切っているケースが多いので、本来緊急事態宣言を発するべきだったのは3月であり、解除すべき時期に始めてしまったということになる」
※週刊ポスト2020年7月24日号
