普及のための新規登録キャンペーンが悪用された（時事通信フォト）
新しいサービス普及のための「新規登録キャンペーン」に目をつけ、虚偽の情報をもとに不正な取引を繰り返して濡れ手に粟を得る人たちがいる。スマホアプリやネットオークションが舞台になっているため新しい犯罪のように見えるが、実は過去の詐欺事件などと同じ犯罪ネットワークに関わっているらしい。ライターの森鷹久氏が、大規模な新規登録キャンペーン悪用によって明るみに出た、新形態の犯罪のタイプについてレポートする。
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電子決済サービス『PayPay（ペイペイ）』のポイント2千万円分を入手し、不正に現金化したとして、電子計算機使用詐欺の疑いで埼玉県警が男女3人を逮捕した。会社役員男性と内縁の妻、その息子と実質的な家族で組んだ犯罪チームが実行した犯行内容は、実に驚くべきものだったと大手紙社会部記者が解説する。
「ペイペイに新規登録するとキャンペーンで付与される500円分のクーポンを、約4万件の携帯電話番号を使って入手。それを別のオークションサイトで自作自演の取引を繰り返して2千万円の現金に換え、高級車レクサスなどを購入していたと見られます。一家は認証代行業者であるとも発表されており、4万回の登録をどうやってやったのかなど、捜査が進められています」（社会部記者）
一回の新規登録で500円、それを4万回やって2千万円を得る、とは気が遠くなるような回数だが、そもそもなぜ4万件分の携帯電話番号を持っていたのか。さらに、逮捕された家族らの職業「認証代行業」とはいったいどんな仕事なのか、疑問が尽きない。
「スマホで決済アプリなどを使用するとき、本人認証が必要になります。自身の携帯番号を入力すると携帯宛にショートメッセージでパスコードが送られてきて、それをアプリなどに打ち込めば本人認証が完了する、といった方法が最もポピュラーです。認証代行とは、その本人確認のために行われる手続きを代行することです」（社会部記者）
そもそも「本人」を認証するためのプロセスなので、認証代行そのものが怪しい行いだ。要は「あなたになりすまして、認証を代行してあげます」ということで「刑法第161条の2（電磁記録の不正作出、及び供用）」で禁じている行為に当たる可能性もある。だが、違法行為として検挙される可能性があるにも関わらず、こうした「代行業者」はツイッターなどのSNS上にわんさかいる。
