【3】【河野談話の見直し】「従軍慰安婦」は、戦後30年近く経ってから元・毎日新聞の記者が書いた本に初めて登場し、朝日新聞記者がこの問題を取り上げ、1989年頃から世間に広まりました。1965年の「日韓基本条約」締結の際に従軍慰安婦が問題とされなかったのは、強制連行による「従軍慰安婦」なるものがそもそも存在しないからです。この事実は、当会の霊言でも判明しております。
河野談話及び村山談話は、侵略主義の現在の中国をバック・アップし、歴史認識と従軍慰安婦問題で韓国が日本政府を揺さぶる材料になっております。また、アメリカ国内に慰安婦像を建立している韓国系グループは、「河野談話で日本政府自身が認めていることが証拠である」と主張しており、日本政府は、両談話について、「遡って無効である」と宣言すべきであると考えます。
【4】【原発の再稼働】賛成。安全面の向上は当然考えるべきことですが、代替エネルギーが確保されていない今、エネルギー自給率4％の意味を十分に考えるべきです。エネルギー政策は同時に国防政策でもあります。
太平洋戦争が始まる前、日本の石油輸入の多くをアメリカに依存しており、それを止められたことで、開戦せざるをえなくなりました。また、電気料金の高騰は、企業活動や国民生活をさらに苦しい状況に追い込みます。
【5】【女性宮家創設】皇室のことですので、本来、皇室のかたがお決めになればよいことであると考えます。
【6】【消費増税】消費増税反対。デフレ脱却すらままならないのに、消費再増税に踏み切れば、反動による消費停滞で内需萎縮の長期化は避けられません。今必要なのは、増税ではなく経済成長です。「大きな政府」が民間の抑圧・統制に力を発揮すれば、経済のゼロ成長が続くだけです。
財政赤字を解決する道は、許認可行政で資本主義の精神を殺している政治家・省庁・役人をスリム化し、前例主義を排し、民間の自由の活力とやる気を鼓舞することであり、「小さな政府」と「自由主義」を押しすすめるほかにありません。
※SAPIO2015年1月号
