• TOP
  • 国内
  • パナマ文書に「山口組」関係企業の名

国内

2016.12.05 07:00  週刊ポスト

パナマ文書に「山口組」関係企業の名

◆非合法な稼ぎが増えた

 山口組には海外へのキャピタルフライト(資産逃避)を活用してきた歴史がある。1998年の外為法改正によって、日本居住者は自由に海外で銀行口座を開設して、日本国内にある現預金を海外の銀行口座へ送金することができるようになった。その直後、山口組の五菱会(当時)が、ヤミ金で稼いだ約100億円を、タックスヘイブンを経由しスイスの金融機関に預け、マネーロンダリングしていた。

「当時、スイスの銀行は守秘義務が強く、暴力団にとっては理想的なキャピタルフライト先だった。2003年に五菱会会長の梶山進氏が逮捕されたことで、五菱会の預金は没収(スイスと日本当局で折半)されたが、その頃からカネを海外へ逃がすという手法は山口組の常套手段になっていった」(前出・捜査関係者)

 その傾向はさらに強まっているといわれる。前出の伊藤氏が話す。

「組員は高学歴化し、大卒で英語や中国語、ロシア語などを操るケースも珍しくない。組長はそうした人材を積極的に除名して、カタギとして海外の資金運用を任せている。中華系ファンドが日本の一等地の不動産を買い漁っているが、そのファンドの運営者は日本のヤクザだというケースもある。

 日本の法律や条例に締め出された結果、グローバルに暗躍する現代ヤクザが生み出された。そうした現代ヤクザたちが、今の山口組抗争の資金源を担っているのです」

 今や日本国内の暴力団抗争と世界を揺るがした機密文書がリンクする時代なのである。

※週刊ポスト2016年12月16日号

関連記事

トピックス