開会式で大きな顔？（写真：共同通信社）
議院内閣制の日本では、総理大臣は国民の直接選挙ではなく、国会議員の投票で選ばれる。制度上はそうであっても、安倍晋三・首相が「国難突破」を掲げて解散・総選挙に踏み切り、有権者の信任を得た以上は、来年9月の自民党総裁選に出馬して3選を果たし、国政を担って危機を突破してみせなければならない。それが国民に対する責任というものだろう。
ところが、自民党内では、安倍首相は余力を残したまま退陣し、総裁選も実施せずに後継指名で「キングメーカー」の座をめざすという見方が浮上している。
その前例が1987年の「中曽根裁定」だ。中曽根康弘・首相（当時）は“死んだふり解散”で総選挙（1986年）に大勝して任期を1年延長したあと、影響力を残して退陣。その際、自民党は総裁選を行なわず、中曽根氏が安倍氏の父・晋太郎氏、竹下登氏、宮沢喜一氏の3人から後継総裁を選ぶことになった。中曽根氏は「後継総裁の指名について」という長い裁定文を書き上げ、3人を並べて「竹下登君」と後継指名し、力を見せつけたのである。
「安倍さんも憲法改正の発議を花道に勇退し、キングメーカーの道を選ぶ。政権禅譲をちらつかせることで石破茂、岸田文雄ら総裁候補たちに忠誠心を競わせ、長く裏の権力を握ることができる」（細田派中堅）
1人の政治家が権力維持のために次の首相を決めるというやり方は国民不在の政治そのものだ。
しかも、政権禅譲説の効果はすでに現われている。森友学園・加計学園問題で「首相は説明責任が足りない」と批判していた石破氏は安倍批判を一切しなくなり、改憲に慎重だった政調会長の岸田氏は自民党の選挙公約の柱に「自衛隊明記」の改憲を盛り込んだ。
