日本が先の大戦で敗北してからわずか8か月後の1946年、戦後第一回目となる第22回総選挙において、女性の選挙・被選挙権が認められたことにより女性代議士が39名誕生した（衆議院議員比率8.4％）。その後、実に約60年後の2005年総選挙まで、この女性議員39名という記録は更新されることはなかった。

　この一事からみても、我が国の政界における女性の立ち位置というのが明瞭に分かる。況（いわん）や2005年以降も、女性議員比率はOECD最下位。むろんG7でも最下位。そればかりではなく、ただでさえ少ない女性議員はマスメディアに格好のネガティブ素材を提供するドル箱となった。

「ハゲ！」の暴言で自民党を離党した豊田真由子、日報問題で防衛相を辞任した稲田朋美、不倫疑惑と「ブーメラン」で民進党を離党した山尾志桜里、国籍問題と指導力欠如で短命党首に終わった蓮舫、そして「改革保守」とは名ばかり、踏み絵を強いる二足のわらじで「希望の党」が不発に終わった小池百合子…。

　数が少ないばかりではなく、与野党を問わずその質においても、日本の女性議員は体たらく・お粗末が漂う。なぜこうなったのか。

　少なくないフェミニストは、「日本の男性優位社会」を原因にあげる。嘘だ。安倍内閣は「女性が輝く」と謳っておきながら、輝くに値しない女性議員に下駄を履かせて公認・入閣させた。確かに、自民党の旧弊が「目の粗いザル」で本来ダイヤの原石たる女性を拾えず、男性にとって都合の良いイエスレディー候補ばかりを推挙してきたことは否定できない。