矢部：いままでは「議論しないこと」で「悪く変えること」を食い止めてきたが、そのフェーズは完全に終わりました。憲法を悪く変えられたくないのなら、その歯止めになるような改正案を出す必要がある。
そして同時に日米同盟を根本から見直さなければならない。今上天皇のご成婚から即位までの30年間、日本は日米安保体制に支えられ、大きな経済発展をとげたことは事実です。しかし、次の平成の30年間は「軍事主権の放棄」というその本質が次第にあらわになり、日本中で「法治国家崩壊状態」が進んでしまった。
小林：日米地位協定をどうするか、米軍の存在をどう捉えるか、システムとしてどのように変えるかを考えなければ、沖縄の人たちを救うことはできないと思う。
矢部：亡くなられた翁長雄志・県知事は、「憲法の上に日米地位協定がある」「国会の上に日米合同委員会がある」と明言していましたが、米軍と外務省が憲法を無視して何でも決めてしまえる法的構造が現実に存在する。保守派にもおかしいと気づきはじめた人が多い。
安倍首相は「戦後レジーム」を目の敵にしてきたけれど、「軍事主権の放棄」を法的に確定させたのは、実は祖父の岸首相が安保改定時に結んだ密約なわけです。しかしすでに冷戦は終わり、朝鮮戦争の終戦宣言が出ることも確実です。歪んだ米軍支配体制は早晩、崩壊に向かうと思います。
