国内

大前研一氏「総務省を解体、分割してサイバー省の新設を」

大前流の省庁改編策は

 橋本龍太郎首相(当時)が実行したかつての中央省庁再編(2001年)。17年後のいま、再び省庁を再編する議論が盛んになっている。経営コンサルタントの大前研一氏が、総務省をどのように再編すべきか、自身の考えを述べる。

 * * *
 以前、2001年の「橋本行革」による中央省庁再編の最たる間違いは厚生労働省だと指摘して再分割を提案したが、橋本行革には他にも多くの間違いがある。

 まずは総務省だ。同省は旧自治省、旧郵政省、旧総務庁を統廃合した役所で、外局として郵政事業庁や消防庁などが設置された。このうち旧自治省は、その名の通り、もともと地方自治を所管する役所だったが、拙著『君は憲法第8章を読んだか』(小学館)で詳述したように、日本の地方に憲法上「自治」はなく、我々が「地方自治体」と呼んでいる都道府県や市区町村は、実際には立法・行政・司法の三権が与えられていない「地方公共団体」でしかない。それを所管する旧自治省が総務省に組み入れられた結果、いっそう地方自治はうやむやになってしまった。

 しかも、総務省とは別に「地方創生担当相」を新設し、屋上屋を架している。私は設置から4年経っても成果が出ていない地方創生担当相は廃止し、総務省を解体・分割して旧自治省の機能を拡充した役所を再び独立させるべきだと思う。

 その役目は地方が繁栄するために必要な政策の企画・立案だ。具体的には人口1000万人規模の「繁栄の単位」の設計である。なぜなら、いま世界で繁栄しているのは、中国の巨大な知識集約型IT都市・深センやアメリカのサンフランシスコ・ベイエリアなど人口1000万人規模の「メガシティ」「メガリージョン」だからである。

関連記事

トピックス

2014年に結婚した2人(左・時事通信フォト)
《仲間由紀恵「妊活中の不倫報道」乗り越えた8年》双子の母となった妻の手料理に夫・田中哲司は“幸せ太り”、「子どもたちがうるさくてすみません」の家族旅行
NEWSポストセブン
詐称疑惑の渦中にある静岡県伊東市の田久保眞紀市長(左/Xより)
《大学時代は自由奔放》学歴詐称疑惑の田久保市長、地元住民が語る素顔「裏表がなくて、ひょうきんな方」「お母さんは『自由気ままな放蕩娘』と…」
NEWSポストセブン
遠野なぎこ(本人のインスタグラムより)
《自宅から遺体見つかる》遠野なぎこ、近隣住民が明かす「部屋からなんとも言えない臭いが…」ヘルパーの訪問がきっかけで発見
NEWSポストセブン
大谷翔平(時事通信)と妊娠中の真美子さん(大谷のInstagramより)
《大谷翔平バースデー》真美子さんの“第一子につきっきり”生活を勇気づけている「強力な味方」、夫妻が迎える「家族の特別な儀式」
NEWSポストセブン
詐称疑惑の渦中にある静岡県伊東市の田久保眞紀市長(HP/Xより)
田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑 伊東市民から出る怒りと呆れ「高卒だっていい、嘘つかなきゃいいんだよ」「これ以上地元が笑いものにされるのは勘弁」
NEWSポストセブン
東京・新宿のネオン街
《「歌舞伎町弁護士」が見た性風俗店「本番トラブル」の実態》デリヘル嬢はマネジャーに電話をかけ、「むりやり本番をさせられた」と喚めき散らした
NEWSポストセブン
横浜地裁(時事通信フォト)
《アイスピックで目ぐりぐりやったあと…》多摩川スーツケース殺人初公判 被告の女が母親に送っていた“被害者への憎しみLINE” 裁判で説明された「殺人一家」の動機とは
NEWSポストセブン
遠野なぎこ(本人のインスタグラムより)
《女優・遠野なぎこのマンションで遺体発見》近隣住民は「強烈な消毒液の匂いが漂ってきた」「ポストが郵便物でパンパンで」…関係者は「本人と連絡が取れていない」
NEWSポストセブン
記者が発行した卒業証明書と田久保市長(右/時事通信)
《偽造or本物で議論噴出》“黄ばんだ紙”に3つの朱肉…田久保真紀・伊東市長 が見せていた“卒業証書らしき書類”のナゾ
NEWSポストセブン
JESEA主席研究員兼最高技術責任者で中国人研究者の郭広猛博士
【MEGA地震予測・異常変動全国MAP】「箱根で見られた“急激に隆起”の兆候」「根室半島から釧路を含む広範囲で大きく沈降」…5つの警戒ゾーン
週刊ポスト
盟友である鈴木容疑者(左・時事通信)への想いを語ったマツコ
《オンカジ賭博で逮捕のフジ・鈴木容疑者》「善貴は本当の大バカ者よ」マツコ・デラックスが語った“盟友への想い”「借金返済できたと思ってた…」
NEWSポストセブン
米田
《チューハイ2本を万引きで逮捕された球界“レジェンド”が独占告白》「スリルがあったね」「棚に返せなかった…」米田哲也氏が明かした当日の心境
週刊ポスト