日本の水道や空港を外資に”開放”する──生活に密着したインフラの民営化は、重大な国家政策の転換点だ。だが、かつての郵政民営化のような国を二分しての議論が起きないまま、それらの法改正はあっさりと、そして次々と決まっていった。そこには、仕掛け人たちの周到な計画があった。『悪だくみ　「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』『地面師』などの話題作を連発するノンフィクション作家の森功氏が”国家の盲点”を抉り出す。

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　コンセッション方式による民営化──。そんな言葉を昨年秋の臨時国会あたりから、しばしば耳にするようになった。民間の資金やノウハウを活用して公共施設の建設や維持管理、運営をするPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の一種とされる。

　PFIは古く1999年、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）として、施行されてきたが、なかなか使い勝手が悪く浸透しなかった。

　そこで、2011年の法改正で、公共施設の運営を長期間民間企業に任せるコンセッション方式が導入された。コンセッションを単純に直訳すれば「譲歩」「譲与」。平たくいえば、公共団体の所有する施設の「運営権」を民間に販売し、利益の一部をバックさせて赤字経営を建てなおす手法だ。企業と30～50年の長期の契約をし、公共インフラの経営を任せる民営化事業である。

　民間企業がこれまで都道府県や市町村の手掛けてきた水道料金の徴収をすることになる。政府は先の臨時国会でそのコンセッション導入のために必要な水道法の改正に踏み切った。水道事業がにわかに注目されてきた。

「世界の水道事業は水メジャーと呼ばれる仏の『スエズ・エンバイロメント』や『ヴェオリア・ウォーター』、英の『テムズ・ウォーター』の3社が支配している。民営化すれば、そこに日本も牛耳られる」

　そんなドメスティックな心配を始め、反対の声があがった。民営化の進む欧州では民営化の失敗も目立っているため、野党はそこを突いた。