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2019.01.12 07:00  週刊ポスト

水道民営化と関空タンカー事故を外国に売り渡した謎の補佐官

 レポートには「災害対策タスクフォース立ち上げ」として、〈ハード/ソフト面の両面から以下の3つの観点で検討する〉と記されている。「護岸タスクフォース」(予防)、「地下施設タスクフォース」(減災、早期復旧)、「危機対応(管理)体制タスクフォース」(予防、減災・緊急対応、早期復旧)とある。3番目が肝心なソフト面の災害対応だろうが、こう書かれているだけだ。

〈災害発生時の状況を振り返って検証し、減災・緊急対応から早期復旧における意思決定の一元化・迅速化を含めた危機対応体制の再構築〉

 あまりに抽象的に過ぎてどこが問題だったのか、さっぱりわからない。

◆中国人を優先避難の怪

 台風21号の被害では、関空と対岸の泉佐野市を結ぶ連絡橋に燃料タンカーが衝突した。ありえない事故の映像が衝撃的だったが、災害対応という点では、それよりもっと深刻な問題があった。ある航空会社の役員はこう憤った。

「いちばん最初の混乱は、関空側が発表した空港島滞留者3000人という数字でした。目視で関空の職員が数えたところ、空港島に残されている飛行機の乗客がそれだけだった、とあとから言っていました。

 しかし、3000人という数字が独り歩きし、それが乗客だけの数なのか、働いている人数も含めた数字なのか、わからない。空港に勤務する従業員は1万人以上いる。滞留者の状況も把握せず、とにかくバスを出して移送させようとしていたのは明らか。だから従業員が乗客に混じって脱出したり、余計に混乱したのです」

 関空では、9月4日午後1時頃から浸水が始まった。2本ある滑走路のうち被害の大きいのは地盤沈下の激しい古い1期島の滑走路で、ターミナルビルが水浸しになり、地下の配電盤が故障して停電した。

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