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2019.01.12 07:00  週刊ポスト

水道民営化と関空タンカー事故を外国に売り渡した謎の補佐官

 ところが安倍政権では、例によっていくら反対の声があがろうが、疑惑があろうがお構いなしだ。初鹿の質問があった12月5日、法案の採決を強行、翌6日の衆院本会議で改正水道法を成立させた。水道事業の民営化を巡っては、大きな疑念を残したまま国会の幕を閉じたことになる。

 おまけに目下、政府の進めるコンセッションは、これだけではない。すでに空港や下水道では外資が参入し、民営化されている。今年、一挙に増えそうなのだ。

◆関空民営化も手掛けた

 水メジャーとの関係が取り沙汰された当の福田が最初に取り組んだのが、関西国際空港の民営化である。

 関空は2016年4月、政府の出資する「新関西国際空港」から伊丹市の大阪国際空港とともに運営を引継ぎ、民間の関空エアポートとしてスタートした。日本のオリックスと仏のヴァンシ・エアポートが40%ずつ出資して設立されたコンソーシアム企業だ。

 オリックスから山谷佳之が社長(CEO)に就任し、ヴァンシから副社長(共同CEO)としてエマヌエル・ムノントを招いた。空港経営の事業期間は44年。関空エアポートが利益の中から2兆円以上を旧会社の借金返済に充て、経営を健全化すると謳っている。空港コンセッションの事実上の第一号事案として脚光を浴びてきた。

 ところが、その関空が昨年9月4日、台風21号の襲来により、パニックに陥った。なぜ、ここまで混乱したのか。あきらかなコンセッションの失敗事例といわざるをえないのである。

〈災害対策について〉。関空を運営する「関西エアポート」が、12月13日付でそう題し、レポートを公表した。台風の襲来から実に3か月半も経た調査結果である。その割には中身がスカスカというほかない。

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