水道民営化と関空タンカー事故を外国に売り渡した謎の補佐官

　交通インフラである空港には、利便性や安全性が不可欠だが、被災した道路や鉄道をいかに迅速に復旧できるかが重要なポイントでもある。先の航空会社役員が言う。

「ところが、関空は当初、1週間は空港を閉鎖すると言っていたのです。たしかに飛行機を飛ばさなければ、事故は起きないし、混乱は避けられます。が、それでは空港がなくてもいいという話。

　実は1期島の滑走路はすぐには使えませんでしたが、2期島の滑走路は1期島に比べると3.5メートルくらい地盤がかさ上げされているので、浸水もほとんどしてない。台風の翌日にでも飛行機を飛ばせる状態だったし、実際、LCC（格安航空会社）のピーチなどはそう主張していました。でも、ターミナルのトイレが壊れているとか、ガスがまだ来ていないとか、四の五の理由をつけて再開しようとしなかったのです」

　空港を所管する国交省も早期の復旧を求めたが、民営化されている以上、強制はできない。台風当日の4日から5日にかけ空港再開の議論はあったが、コンセッション方式では、あくまで民間企業が空港運営を担うため、所管する大阪航空局でも従わざるを得ないのだという。

　ところが6日朝になると、事態が動いた。先の航空会社役員が続ける。

「安倍（晋三）総理が、関空は明日から再開すると非常災害対策本部会議でぶち上げたのです。われわれも驚きましたが、あとから聞くと、国交省から第二滑走路は大丈夫だと情報があがっていて、それを受けた総理が会議で話したようなのです。台風から丸一日以上経っても、関西エアポートが全然動かないのでね」

　内閣危機管理監の高橋清孝から台風被害の報告を受けた首相の安倍と官房長官の菅義偉は、首相補佐官の和泉洋人に指揮を任せた。和泉は国交省と連携をとり、対策チームをつくったとされる。

　そうなると、当初空港の再開を渋っていた関空も従わざるをえない。