天皇になられる皇太子さま（撮影／横田紋子）
◆私利私欲の道具にしてはならない
3月26日、新元号の発表は菅官房長官が行う方針だと報じられた。だが、この報道以前には、発表者は長らく「検討中」とされ、さまざまな憶測を呼んでいた。
「安倍総理はこの8月まで政権を維持すれば、第1次政権を含めた通算で戦後最長の在職期間になります。ただ、“首相として歴史に残る大事業を行ったか”と問われれば、いまいちパッとしない。そこで、新元号を自ら発表することで末永く記憶に残る政治家になりたいという意欲があったと囁かれていました」（官邸関係者）
たしかに「平成」の額縁を高々と掲げた小渕恵三官房長官（当時）の会見は、時代を象徴する1ページとして、繰り返し目にしてきた。
「元号について見識の深い人たち、特に皇室関係者の間では、“権力者が自らの権威づけのために、安易に元号にかかわることは避けるべき”と考えられています。
たとえば、明治天皇は15才という若さであったとはいえ、『明治』をくじ引きで決めたことは有名です。大正天皇も昭和天皇も、天皇の最高諮問機関『枢密院（すうみついん）』の判断に任せた上で、追認しました。『平成』も竹下登首相ではなく、小渕官房長官が発表した。
御代の名前の決定は、向こう何十年かの国の平安を左右するかもしれない責任重大な行為であって、過去の為政者たちでさえ慎重に距離を取った、畏れ多い行為なのです。私利私欲の道具にしていいものではありません」（宮内庁関係者）
※女性セブン2019年4月11日号
