実は、安倍官邸は「愛子皇太子は許さない」という方針を実行するため、すでに水面下で、ある具体的な動きを見せているという。

「安倍官邸といえば、霞が関の省庁の中でも、特に経済産業省と距離が近いことで知られています。官邸の中心メンバーの多くは、経産省OBや同省からの出向者です。

　たとえば、“影の総理”と呼ばれ、多方面で首相の活動を支える今井尚哉（たかや）政務秘書官も経産省の出身です。

　実は最近になって、秋篠宮家の職員に、経産省の現役官僚やOBが次々に採用されているんです。なぜ皇室と縁が遠いはずの経産省から、人材が送り込まれているのか。そこには安倍官邸の意思が働いていると見ている関係者は少なくありません」（宮内庁関係者）

　なぜ今、安倍官邸に近い経産省の役人が秋篠宮家の周辺に増えているのか。

「大きな理由の1つは、皇位継承順位の第1位である秋篠宮さまと、第2位の悠仁さまを擁していることです。『将来の天皇』が2人いるご一家ですから、当然、それだけ政府から重視されることになる」（別の皇室ジャーナリスト）

　秋篠宮さまが“皇室のスポークスマン”と評されることも影響しているという。

「秋篠宮さまは、皇族方の中でも積極的な情報発信が目立ち、お考えを時に直接的なお言葉で述べられることもあります。この秋の大嘗祭での公費支出について『身の丈に合った儀式にすべき』と見解を述べられるなど、“物言う皇族”としての存在感がありますから、政権にとって気になる存在であることはたしかでしょう」（前出・皇室ジャーナリスト）

　さらに、御代がわりを経て、実質的に皇太子家待遇の「皇嗣家」になった秋篠宮家の抱える「慢性的な人手不足」という課題も関係する。

「5人の皇族を抱える秋篠宮家の職員それぞれの仕事量は多く、厳格な性格の紀子さまの要求水準も高い。体調を崩すなどして短期間で職員が交代することが多いので、秋篠宮家は宮内庁職員の中で“ご難場”と呼ばれています。

　そんな中で、御代がわりまでは20名ほどだった職員が、皇嗣家になって51名に増員されることになった。しかし、なかなかその人員が集まらなかったんです。そうした人手不足も、経産省閥の人材を送り込む余地につながったのでしょう」（前出・皇室ジャーナリスト）

※女性セブン2019年8月22・29日号