関係改善の糸口となるか（時事通信フォト）
「主張かみ合わず」「徴用工問題は平行線」──昨年末に中国四川省の成都で開かれた日韓首脳会談を受け、日本メディアの多くは日韓関係改善に“進展なし”との評価を下した。ソウル在住のジャーナリスト藤原修平氏が、韓国メディアの報道から、2020年の日韓関係を展望する。
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2020年の日韓関係を占うにあたり、2019年12月24日、1年3か月ぶりに開催された日韓首脳会談を韓国政府、メディア、世論がどう受け止めたかを振り返ることから始めたい。
青瓦台（韓国大統領府）は会談後、「両国の立場の違いを確認したものの、対話を通じた問題解決の必要という点で一致した」と発表した。
首脳会談で大きな進展が見込めないことは、開催前から言われていたことだ。だが、文在寅大統領は日中韓3か国による首脳会談後、「安倍総理との首脳会談についても大きな期待を寄せています」と語っており、日本との関係を早いうちに改善したいという本音をにじませていた。
そうした本音は、単に文大統領や青瓦台関係者だけの思いに限らず、韓国社会全体の考えを代弁していたと言える。
会談当日の夜のニュース番組からもそれがわかる。日本のNHKでは“日中韓”首脳会談をトップニュースとしていたが、韓国の各テレビは、“日韓”首脳会談を軒並みトップとし、その後に“日中韓”首脳会談を報じていた。特に印象的だったのは、文大統領が会談の冒頭に「一時はうまくいかなくとも、決して疎遠になることのない間柄」と語った一言を、多くのテレビ局が報じていたことだ。
韓国の新聞各紙を見ても、「対話で問題を解決していくことで同意」という主旨の見出しで、今後の展開への希望を含ませた報道が目立つ。ただ、保守系の『朝鮮日報』は、〈「対話で解決しよう」と原則だけ一致〉（12月25日付電子版）と、特に成果がなかったというニュアンスを強く報じた。
