日本にカジノが本当にできるのか？　予定地となる地域では住民の反対運動も出ていて、2019年末からは収賄容疑も持ち上がった。日本のカジノ狂騒曲はどこへ向かうのか、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる問題が紛糾している。

　昨年末に衆議院議員の秋元司容疑者が中国企業「500ドットコム」から賄賂を受け取った収賄容疑で逮捕され、野党はカジノ法（IR整備法）の廃止法案を今国会に提出。1月中に決定するはずだったIRの選定基準に関する基本方針は先送りされた。その一方で自治体は、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県がIR誘致合戦を展開し、常滑市、宮城県なども“参戦”を検討中。まさに“日本列島カジノ狂騒曲”の様相を呈している。

　カジノ法は、もともと2016年の安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領（正確には就任前だが）の“約束”で誕生した代物だ。1年半前にも指摘したように、日本進出を目論む「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長を有力支援者とするトランプ大統領は、安倍首相にカジノ法案を速やかに推進するよう要請。それを受けた安倍首相が法案成立に動き、そうして生まれた利権に政治家が群がっているのだ。

　安倍政権はIRを「成長戦略の目玉」と位置付け、観光振興・経済効果で地方創生につなげていくというが、そもそもカジノは、寂れた地方や忘れられた地域の“最後の振興策”だ。一時の賑わいが過ぎ去れば、再び忘れられてしまう運命にある。