その後も生長の家は、翌2017年の総選挙で「再び、与党とその候補者を支持しない」という方針を発表し、昨年の参院選前にも「三たび、与党とその候補者を支持しない」という方針を発表している。宗教学者の島田裕巳氏が語る。
「創価学会をはじめ、宗教票は国政選挙のたびに減ってきている。その理由はイデオロギーの前に、熱心な信者の高齢化によって活動が低下している部分が大きい。生長の家には昔からの保守的な人がまだ残っていると思うが、社会的な活動からはほとんど姿を消そうとしている。
神社本庁は、全国の神社から上納金を吸い上げて回すシステムが過疎化などでうまくいかなくなった。それが離脱問題の背景にもある」
縁の切れ目が票の切れ目。ここでも“政権の土台”がぐらついている。
※週刊ポスト2020年7月10・17日号
