内閣支持率は急落している（時事通信フォト）
俗に三代目は安定期と混乱期の端境期に君臨することが多いとされる。分断が懸念される社会、令和日本はどこへ向かおうとしているのか。覆面作家にして経済記者、『トヨトミの野望』『トヨトミの逆襲』の著者である梶山三郎氏がレポートする。
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◆株主総会で突然飛び出した「ロバと老夫婦」の話
新型コロナウイルスのパンデミック不況は、1930年代に世界を襲った大恐慌のように長期戦になると警鐘を鳴らす識者は多い。経済を復調させるためにロックダウンの封鎖を緩めれば、感染者数が増大し、封鎖すれば経済が落ち込む、その繰り返し……。
この先いったいどうなるのか、どの企業も今年の業績見通しを示せない中、時価総額22兆円で日本一の巨大企業トヨタが業績予想（2021年3月期決算）を公表したのは5月12日だった。メディアは、これを「営業利益は8割減、5000億円に急減する」と一斉に報じた。
そして6月11日。トヨタ自動車の株主総会で、最初に質問に立った株主が「（2021年3月期決算での営業利益の見通し）5000億円は当てになるのか。なぜ予想の数字を出したのか」と問いただした。
豊田章男社長は「自動車産業はすそ野が広い。“当てになる数字”ということではなく部品メーカーなど取り引き先に対してトヨタが目指す“一つの基準”を示した」と答え、すぐにこう切り返した。
「ところで、ロバと老夫婦の話をご存知ですか。ロバを連れながら夫婦が歩いている。すると、なぜロバに乗らないんだと言われ、お爺さんがロバに乗り、お婆さんが歩いていると、ずいぶん威張った旦那だと言う人がいる。逆にお婆さんが乗っていると、あの旦那は奥さんに頭が上がらない、と言う。二人が乗ると今度はロバがかわいそう、と言い出す。最近のメディアを見ていると“何がニュースかは、自分で決める”という傲慢さがある」
なにをやっても新聞は悪いことしか書かない、ということを言いたかったのだろう。このやり取りを聞いていたトヨタ関係者が、豊田社長がいら立っている事情を説明してくれた。
「日頃から豊田社長は担当記者に対して、危機感がなくなるのでトヨタをほめ過ぎないでほしいと言っているため、多くの担当記者はそれを真に受けて『急落8割減』と書いた。しかし、今回はそれが気に入らなかった。競合他社が揃いもそろって業績見通しを出せない中、トヨタだけはあえていま予想できる範囲で数値を出したことや、何とか黒字を維持しようとする姿勢を評価してもらいたかったからでしょう。要はメディアに褒めてもらいたかったわけです」
株主総会後の記事は、一転、「トヨタは大丈夫」といったような論調が大勢を占めた。さらには、名優の香川照之を使い、「リーマン・ショックの時は、過去最悪の4600億円の赤字決算に陥ったのに、それを上回るコロナ・ショックで5000億円の黒字を出す決意表明だ」と解説する自社のオウンドメディアやテレビコマーシャルを展開している。
自分の価値観と合わない記事やメディアを徹底的に批判、排除する姿勢といえば、安倍晋三首相の右に出る人はいないだろう。コロナ危機対応をめぐる最近の首相会見でも、辛口の記事を書くフリーの記者を指名しなかったことが問題になったことは記憶に新しい。
しかしそんなメディアコントロールの努力も甲斐なく、なかなか届かない「アベノマスク」、国会でも紛糾した中小事業者への持続化給付金業務の丸投げ発注をめぐる「前田ハウス」問題と、新型コロナウイルス対策に関して安倍政権の打つ手がことごとく失敗したあげく、通常の10倍とも言われる破格の1億5000万円を選挙資金として注ぎ込んだ河井克行・案里夫妻が東京地検特捜部に買収容疑で逮捕され、内閣の支持率は急落した。
