日本郵便が公道で行った「配送ロボット」の実証実験（時事通信フォト）
郵政民営化から13年。日本郵政グループの稼ぎ頭といわれた傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融2社に対し、民営化による“果実”が見えてこないのが、全国津々浦々に郵便局網を張り巡らせる日本郵便だ。肝心の郵便事業が右肩下がりになるなか、果たして復活の処方箋はあるのか──。ジャーナリストの有森隆氏がレポートする。
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10月7日、日本郵便が東京・千代田区で配送ロボットの公道での実証実験に乗り出し、報道陣に公開した。物流分野での配送ロボットの公道実験は国内初である。消費者のもとに配送する“ラストワンマイル”での活用を想定しており、安全性を確認して3年以内の実用化を目指すという。
ラストワンマイルとは文字通り、最後の1マイル（1.6km）のこと。米国で生まれた言葉だ。宅配業者が最も苦労する、顧客に商品を手渡しするまでの最後の業務を指すが、これがなかなか難しい。道路の渋滞や顧客が不在なことも多く、再配達は最もコストがかかる分野といわれている。
実験に使ったのはZMP（東京・文京区）製のロボット「デリロ」。東京逓信病院内のコンビニで預かった荷物を約700メートル先の麹町郵便局まで、歩道を通行して届けた。
デリロは縦96cm・横66cm・高さ109cmで車イスほどの大きさ。車体の上部にレーザーを使って映像を撮影する装置を搭載し、実際の映像とあらかじめ読み込んだ3Dマップとを照らし合わせながら走行する。最高速度は6kmほどで、重さ30kgまでの荷物を運ぶことができる。1時間の通常充電で4時間稼働する。通行人や自転車が1～2mの距離まで近づくと自動で止まる機能がついている。
宅配荷物を家庭へ運ぶロボットの公道走行解禁に向け、国土交通省は2021年度、規格や性能要件の整備に着手する。安全に走行できる速度条件のほか、人や自転車、車と接触した際にショックを和らげるようにするなど、求められる装備を網羅することにしている。
折しも新型コロナウイルスの感染拡大で宅配需要が増えたのを受け、公道走行の規制緩和が急がれる。想定しているロボットは小型で、時速数kmとゆっくり走行する。遠隔操作で食品、日用品などを家庭に届けたり、集荷したりする。宅配業界の人手不足の解消につながるだけでなく、人同士が接触しないため感染リスクも減らせるというわけだ。
加藤勝信官房長官は10月31日、日本郵便による自動配送ロボットの公道走行実験を視察した。視察後、記者団に「スピード感を持って実用化できるように、関係省庁がしっかり取り組んでほしい」と述べ、議長を務める成長戦略会議などで議論を加速すると表明した。
アフターコロナのラストワンマイルで、ロボットの活躍の場が広がることは間違いないが、配送ロボットは道路交通法上の位置づけが不明確で、実用化には法整備が必要不可欠だ。交通ルールの見直しには警察庁などとの連携も必要になる。
