新部署では、アメリカ政府の動向や方針をしっかりと理解し、クライアント企業に正しく伝える必要がある。そのため、業務にかかわる弁護士は、自ずとアメリカ政府筋にコネクションができるという。
「小室さんの所属する部署は、主に司法省や国防省、国土安全保障省、商務省、財務省と密に連携をとっているそうです。国益を左右するような案件を扱う可能性もありますから、政府と太いパイプが必要なのもうなずけます。アメリカにおいて、そういった政府組織は、首都で、大統領官邸(ホワイトハウス)のあるワシントンD.C.に集中していて、その分野の担当の多くはそこに住んでいる」(前出・在米ジャーナリスト)
それは小室さんの所属する法律事務所においても例外ではない。「国際貿易と国家安全保障」チームは12人で構成されている。そのうち、リーダー以下、9人がワシントン勤務なのだ。ニューヨークから車で4時間半。いまの自宅から通える距離ではない。
「小室さんも近い将来、同僚たちと同じように、拠点をニューヨークからワシントンへ移すことが濃厚です。しかし、眞子さんは、さまざまな事情を鑑みて、ニューヨークに残ることを決断するのではないでしょうか」(前出・在米ジャーナリスト)
眞子さんは博士号を取っていない
眞子さんが渡米を望んでからというもの、宮内庁をはじめとして、多くの日本の政府組織が陰になり日向になりふたりを支えてきた。
「移住に際して、在ニューヨーク日本国総領事館には、通院やビザ取得など、ふたりの相談に乗ったり、身の回りのお世話をしたりする『小室家担当』が置かれました。渡米直後、秋篠宮ご夫妻とも面識のある外務省職員の森美樹夫氏が新たにニューヨーク総領事に赴任。ご夫妻は、お住まいの赤坂御用地内にある赤坂東邸で森氏と接見されました。眞子さんのことを頼んだとみるのが自然でしょう」(前出・宮内庁関係者)
眞子さん自身は「必要ない」と考えたとしても、いくら民間人になったとはいえ、「天皇陛下の姪」であり、「将来の天皇の姉」である以上、ニューヨークで暮らすためには、それだけの「小室家シフト」が必要なのだ。
「もしワシントンに移り住むことになれば、ワシントンにある日本大使館に新たに『小室家担当』を作らねばなりません。ニューヨーク総領事を“身内”にしたことでもあらぬ注目を招いたのに、さらにワシントンまで、というわけにはいかないでしょう」(前出・宮内庁関係者)
立場上、拠点の変更は一筋縄ではいかないのだ。加えて彼女には、大切な人脈を失うかもしれないというリスクもある。メトロポリタン美術館(MET)の作品に眞子さんが解説文書を寄せた際、「翻案者」として名を連ねたジョン・カーペンター氏だ。