慰安婦問題が再燃すれば、すでに韓国全土に40体ほど設置された慰安婦像がさらに増殖する。日本が抗議しても、慰安婦合意を無効にする新政府は「民間の運動なのでノーコメント」と取り合わないはずだ。
国外への「進出」も加速する。盧武鉉時代から左翼勢力は平和主義を掲げる民間団体をサポートしてきた。
「ミニ盧武鉉」と言われる文在寅は、平和名目で民間団体を資金援助するはずだ。民間団体は海外在住のコリアンと連携して世界各地に慰安婦像を設置する。すでに米国や豪州などで慰安婦像が設置されているが、そうした動きが加速するだろう。
左派政権で勢いづく民間団体は、国連の人権理事会など世界各地で「慰安婦は性奴隷だ」との反日キャンペーンを進めるはずだ。関東大震災後に発生した朝鮮人虐殺を誇張して、大震災の名称そのものを「関東大虐殺」にして世界に訴えようという最近の新しい運動も勢いを増すだろう。
その際、韓国と同じく反日を国内統合の手段とする中国から同調する動きが出て、反日共同戦線が組まれる危険性もある。
日本国内も例外ではない。慰安婦像を「平和の少女像」と呼び換え、平和を祈る記念碑とした手法を用いて、韓国とゆかりのある北九州の門司や長崎の軍艦島を見下ろせる高台などに、平和名目で慰安婦像を設置する動きが出る恐れがある。
※SAPIO2017年6月号
