東京五輪後はお先真っ暗か
国民が選挙で政治の在り方に審判を下すことができなくなれば、政治家は「有権者など恐くない」とタカをくくって権力の腐敗は一層進み、そのしわ寄せは国民生活を直撃する。
国民負担増ラッシュは早速来年4月にやって来る。まず年金の「75歳選択支給」導入の可能性だ。
総選挙中にその準備が進められた。安倍政権が年末に閣議決定する高齢化社会対策大綱改定に向けた有識者会議の報告書案で「（年金の）繰り下げを70歳以降も可能とする」という提案がなされたのだ。これは本誌・週刊ポストが「高齢者を死ぬまで働かせて年金を払わない仕組みをつくろうとしている」と報じてきた年金改悪がいよいよ実行段階に進むことを意味している。
さらに同じ4月には厚労省の医療と介護の〈トリプル計画・ダブル改定〉（＊注）がスタートする。
【＊注／来年4月に始まる厚労省の「第7次医療計画」「第3期医療費適正化計画」「第7期介護保険事業計画」と「診療報酬改定」「介護報酬改定」を示す】
社会保険労務士の稲毛由佳氏は「高齢者の病院・介護施設からの追い出しが始まる」と狙いを指摘する。
「日本は病院の病床数が多く、待機者が多い特別養護老人ホームなど介護施設の代わりに入院している高齢者が増えている。政府はこのままでは医療費、介護保険の費用がどんどん膨らんでいくため、病床数を抑制し、高齢者をできるだけ退院させ、自宅で療養させるシステムに転換をはかろうとしています」
