文在寅政権が慰安婦合意を事実上破棄し、ゴールポストを動かすのはほぼ確実だろう。再び韓国は官民一体で歴史戦を仕掛けてくると思われる。次の主戦場はユネスコだ。現代史家の秦郁彦氏が解説する。

　＊　＊　＊
　2017年10月末、「慰安婦」関連資料がユネスコの「世界の記憶」（世界記憶遺産）への登録を見送られた。2744点もの「慰安婦資料」を申請したのは韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を中心とする韓国、中国、台湾、日本の「ワム」など14団体（8か国）だ。これに対して日本の「なでしこアクション」など保守系の4団体が反対資料を提出した。その結果、登録見送りを決めたユネスコは「申請者と関係者の間で対話するように」と促した。

　まさかの「落選」は韓国政府に衝撃を与えたらしい。鄭鉉栢女性家族相は国会で「支援団体と協議して最大の支援を行う」と語った。また「日本政府が分担金を凍結しユネスコに不当な圧力を加えた」と論評する韓国メディアもあった。

　一方の日本では、官民が一体となって登録阻止に取り組んだ成果だと評価された。外務省もほっと胸をなで下ろしたようだ。近年、韓国、中国との歴史戦で連敗が続いていたから、なおさら安堵したのだろう。だが、私はそこでひと休みしてしまうのではないかと心配している。

　そもそも、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した2015年末の日韓合意では「世界の記憶」への申請を取りやめる約束もしたとされる。

　だが、日本大使館前の慰安婦像の撤去が進まないばかりか、韓国内外に新設が相次いでいる。そして、「世界の記憶」への申請は当然のように実施された。