言葉の軽さは目に余る（時事通信フォト）
「政治家は言葉が命」といわれるが、その“命”を粗末に扱って批判を浴びているのが“失言王”こと麻生太郎・財務相兼副総理だ。
「セクハラ罪という罪はない」「はめられたんじゃないか」「どの組織だって改竄はありえる話だ」と放言三連発。そのたびに国会で謝罪し、発言撤回に追い込まれた。
政治家の言葉というなら、安倍晋三首相は「断言」的な口調が多いのが特徴。そして今も自分の言葉で内政の“逃げ道”を塞がれている。個人消費は低迷し、今年1～3月期の実質GDPは前期比0.2％減と2年3か月ぶりにマイナスに転じるなど、金看板のアベノミクスの行き詰まりがはっきりしてきた。
問題は消費にブレーキをかける消費増税だ。これについて、首相はすでに「断言」と「撤回」をしている。もともと10％への増税は2015年10月の予定だったが、2017年4月に延期された。その際の会見での言葉だ。
「さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんに『はっきりと』そう『断言』いたします」（2014年11月の会見）
この発言を反故にし、増税が2019年10月に延期されたのは周知の通り。さらに、昨年10月に「消費税を10％に引き上げ、税収の使い途を変える」と増税を掲げて衆院を解散して勝利した。景気失速の懸念があってもいまさら“増税をやめる”とは言えないと見えて、安倍チルドレンの自民党若手議員たちに「増税再再延期」の声を上げさせているのだ。
