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2018.11.29 07:00  週刊ポスト

北方領土に留まらない、拉致・改憲の目標下方修正する首相

何のため、誰のための悲願なのか(時事通信フォト)

 総裁選3選を果たした安倍晋三・首相の在職日数は、このままいけば来年のうちに吉田茂・元首相や佐藤栄作・元首相を抜いて歴代1位となる。だが、過去の長期政権が打ち立てた「サンフランシスコ平和条約(1951年、吉田茂内閣)」や「沖縄返還(1972年、佐藤栄作内閣)」といった、日本史の教科書に記されるほどの“偉業”が、この政権にはない。

 そこで“残り任期のうちに”とギアを上げたのが北方領土の返還交渉なのだが、4島一括返還ではなく「2島返還でもいい」とロシアのプーチン大統領に申し入れた。妥協とはいえ、在任中に北方領土が返還される道筋をつくった。

 安倍首相は、北方領土返還を含む「日ロ平和条約の締結」「拉致問題の解決」「最終的に『国防軍』創設の憲法改正」という3大公約のうち、残る2つの「拉致問題解決」と「憲法改正」についても在任中の実現を国民に約束した。

「私の内閣のうちに拉致被害者全員を帰国させる」
「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」

「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍首相にとって、旧ソ連に不法占拠されたままの北方領土も、北朝鮮工作員によって国民が国内から連れ去られた拉致問題も、根っこは同じ。真の「独立の回復」がなされていないからだという。

〈日本国民の生命と財産及び日本の領土は、日本国政府が自らの手で守るという明確な意識のないまま、問題を先送りにし、経済的豊かさを享受してきたツケではないでしょうか〉(著書『新しい国へ』)

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