文字通りそれを補佐したのが福田だという話だ。で、浜松市の下水道コンセッションは、水メジャーの仏ヴェオリアが代表企業となり、日本側からは関空と同じくオリックスのほか、東急建設やJFEエンジニアリングなど5社の企業連合が参加。25億円で20年の運営権を市から買い取った。
ヴェオリアについては、内閣府の民間資金等活用事業推進室（PPP／PFI推進室）に日本法人の社員が出向している事実も判明。「利益誘導ではないか」と野党が責め立てた。
浜松市では、コンセッションにより20年間で下水道事業費の14％にあたる87億円がコストカットできると皮算用をする。年に4億円のコストが浮く計算だが、それで20年間ずっと利益を出せるかどうか、甚だ不安でもある。
民営化された世界33か国267都市の水道事業が、公営に逆戻りしている失敗などどこ吹く風。前のめりの浜松市は、臨時国会での水道法の改正を踏まえ、2022年4月から上水道コンセッションを目指す。また宮城県でも、2021年4月に上下水道一体のコンセッションを導入すべく動き始めている。これらに深くコミットしているのが、官房長官補佐官だった福田であり、外資の水メジャーと連携してきた。先の政府関係者が言葉を足す。
「浜松は水メジャーではヴェオリア単独で、ライバルのスエズは出遅れて競合していないので、福田氏がヴェオリアとかかわる必要はありませんでした。しかし、ヴェオリアの力の入れようを見て、これはうま味があると考えたのではないでしょうか。ヴェオリアにしろ、スエズにしろ、民営化後の巨大な日本の水道市場を虎視眈々と狙っている。彼らにとって官房長官補佐官は近づきたい相手であり、福田氏はちやほやしてもらえる。互いにメリットがあるわけです」
ヴェオリアに続き、スエズは日本のゼネコン「前田建設」と上下水道事業で業務提携する覚書を結んだ。実は、スエズと福田との関係は深い。政府関係者はこうも言った。
